JICA理事長とベトナム労働大臣が会談、海外就労希望者の適正化が重要と

独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、田中明彦JICA理事長とベトナム社会主義共和国のダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣が9月6日に会談したことを発表した。

田中理事長からは、ベトナムの海外労働者派遣に関する法改正に言及し、技能実習生の日本への最大の送出国となっているベトナムにおいて同法が適切に運用されることへの期待を示し、両国政府の合意に基づき実施予定である法令順守の取組強化を通じた海外就労の促進を目的とする新たな技術協力プロジェクトに積極的に取り組んでいきたいと述べた。また、ベトナム人海外就労希望者が日本で就業することで日本の経済活動へ大きく寄与することに加え、帰国後にはベトナム経済にさらに貢献する形が生まれつつあることに言及した。

ズン大臣からは、JICAの協力への謝辞を述べるとともに、ベトナム人海外就労希望者への適切な情報提供や帰国後の就労支援の重要性に言及し、プロジェクトの早期実施への期待を表明した。就労希望者が日本で円滑に就労できるよう、事前の研修が重要であるとの考えも述べた。

両者は、海外就労希望者の適正な送り出しと受け入れが両国の社会経済の発展に重要な役割を果たし、相互に利益をもたらすことを確認した。