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日本は、コロナ禍の現状においても、日・ベトナム経済連携協定に基づいた、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第8陣の合計203人を受け入れる。
日本の外務省の見解によると、ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者等の受入れについては、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定(EPA)に基づき、公的な枠組みで特例的に行うものであるとしている。
この協定に基づき、今回は、ベトナム人の看護師候補者37名と介護福祉士候補者166名の合計203人を受け入れることとなった。候補者は、訪日前に12か月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN3を取得しているか、又は自主的にN2以上を取得しており、日本国内の受入れ病院・介護施設とのマッチングを経て雇用契約を締結している。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間滞在する予定である。
外務省としては、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の活躍を通じ、日・ベトナム間の経済連携及び相互理解が深まり、両国関係の発展に資することを期待している。