ベトナム労働者の犯罪増加で入国禁止等の検討は外務省ではなく法務省

茂木敏充外務大臣は、ベトナムの労働者の犯罪が増加していることに関して、入国禁止などの対策を行うか否かの判断に関しては、外務省ではなく法務省に関わる問題ではないかとの旨の見解を示した。

11月4日に実施された茂木外務大臣会見の際に、記者から「ベトナムの話ですが、最近、ベトナムの労働者の犯罪、増加しましたので、外務省の立場としては、どういう判断ができるでしょうか。例えば入国禁止とかなど、よろしくお願いします」との旨の質問が行われた。この質問に対して茂木外務大臣は「おそらく今の話は、どちらかといいますと、法務省に関わる問題でありますので、まず法務省の方にお問い合わせいただければと思います」との旨の見解を示した。

その後に他の記者から「コロナの感染拡大は欧米諸国とアジアの諸国で、特に東アジアの諸国で非常に大きな差が現在出ております。日本として、これらの東アジアの国々との関係をこれまで以上に重視していく必要があるのではないかと思うのですけれど、その点についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください」との旨の質問が行われた。この質問に対して茂木外務大臣は「今後の事について予測するのは難しいわけでありますけれども、東アジアの国々、そういった意味で比較的感染が落ち着いているという観点から、『ビジネストラック』であったりとか、また『レジデンストラック』、この交渉も進めたり、実際にそれがスタートしているということであります。その他の国との間でどうしていくかと、こういうことにつきましては、今後、様々なビジネスニーズ、こういうものを考えながら、また同時に感染防止対策をしっかり取れるのか、そのためにはどんなことができるかということも考えて、検討していきたいと思っています」との旨の見解を示した。