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日本郵船グループは、ベトナムのバンフォンに建設される新規石炭火力発電所向けの長期輸送契約を、住友商事株式会社が100パーセント子会社として設立した「Van Phong Power Company Limited」と締結したことを発表した。
ベトナムでは、急速な経済成長に伴い電力需要が急増しており、将来的には深刻な電力不足となる可能性が出ていた。そのためベトナム政府では国家電力開発計画に基づいて、国内の発電設備容量を増強することを目指していた。日本の総合商社である住友商事株式会社では、ベトナムに現地法人を設立して現地の石炭火力発電事業に参画しており、建設工事に着手していた。この住友商事の参画にともない、日本では国際協力銀行や日本貿易保険などによる金融面の支援も行われており、今回は日本郵船グループが石炭をベトナムに輸送する契約を受注することとなった。
今回の契約は、2023年から25年間にわたって最大で年間340万トンの石炭を主にオーストラリアやインドネシアからベトナムのカインホア省バンフォン経済特別開発地区に建設予定の石炭火力発電所に輸送するものとなる。
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