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大村知事の愛知県が事務局を務める東海地区外国人観光客誘致促進協議会は、タイからの外国人観光客の受け入れを促進するため、300万円を投入することが明らかになった。
愛知県の見解によると、タイ市場は東南アジアの中で2023年最多の訪日外客数となっており、タイ人旅行者全体の約8割をFITが占め、タイ人訪日旅行経験者の7割超がリピーターという特性があることから、訪日リピーターのFITを東海地区へ呼び込むことが重要であるとしている。東海地区には、タイ市場で訴求力の高い、自国で体験できない四季折々のコンテンツが豊富に存在しているため、これらのコンテンツを生かして効果的なプロモーションを行い、当地域の認知度向上を図ることでさらなる誘客を促進していくため、『タイ市場FIT向けプロモーション事業』を実施することとなった。
今回は、『タイ市場FIT向けプロモーション事業』を実施する事業者の募集が開始された。業務内容は、「メディア等による情報発信」「旅行商品造成及び共同広告」「業務報告に関すること」などが定められている。委託金額の上限は、300万円となる。