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日本の経済産業省とタイの工業省は、「タイにおける産業保安のスマート化制度の強化に関する日本国経済産業省とタイ王国工業省間の協力に関する覚書」(MOC)に、6月25日に署名した。
日本とタイは、2018年6月に、タイのプラント等における安全性及び効率性を向上させることを目的とした3年間の協力覚書を締結し、今までに日本の専門家派遣やセミナーの開催などを通じた技術的な協力を実施してきた。また、産業界や学界を中心とした協力関係の構築も進んでおり、今年の2月には、日タイの産業界・学界関係者が「日タイ スマート保安コンソーシアム設立の覚書」に署名していた。
これらのことを背景として、経済産業省とタイ工業省は、「産業保安のスマート化に関する日タイ政策対話」を開催し、AIやIoT等の活用を通じたタイのプラント等における安全性及び効率性の更なる向上を目指すため、より実践的な内容での技術的協力を継続することで一致した。
今回の覚書の締結により、AIやIoT等の活用を通じた、タイのプラント等の安全性及び効率性の継続的な向上が期待される。主な協力内容としては、産業保安のスマート化に関する日タイ政策対話の開催、産業保安のスマート化分野の技術活用に係る人材育成、日タイ スマート保安コンソーシアムの活動支援などとなる。