環境省はタイ・フランス等とアジア太平洋の脱炭素移行で議論

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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント「カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~」が3月23日に開催された。

このイベントは、アジア太平洋地域の脱炭素移行に貢献することを目的とし、特に都市に着目し、新型コロナウイルスからの復興においてもカーボンニュートラルを達成するための行動を加速させ、SDGsの複数の目標に貢献するための方策について議論するために開催されたものである。主催は日本国環境省、在タイ日本大使館、在タイフランス大使館、国連気候変動の緩和と大気汚染に関する課題別連合(UNEP/ESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会))、共催は公益財団法人の地球環境戦略研究機関(IGES)となる。

基調講演では、世界的な2050年ネットゼロに関する状況や、気候変動に対する企業の認識と影響の高まり、気候変動に直面した電気自動車といった製品の世界市場の変化、脱炭素への移行の一環としての各国のエネルギー構造の変化などが紹介された。

パネルディスカッションでは、モデレーターによるフレーミングプレゼンテーションが行われ、気候変動に関する国際協力の好例として、東京とクアラルンプールが協力して建築分野での活動を行っていることなどが紹介された。また、それぞれのパネリストから自身の取組と他の地域へ脱炭素ドミノの輪を広げるための方策について述べられた。

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