環境省はタイで残留性有機汚染物質に関するワークショップ開催

日本の環境省は、第13回東アジアPOPsモニタリングワークショップを、1月29日から1月31日にかけてタイのバンコクで開催する。

日本の環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及び残留性有機汚染物質（POPs）条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、ワークショップを開催している。今回は第13回目となるワークショップが開催されることとなった。

参加する予定の者は、ASEANのカンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムと、モンゴル・韓国・日本政府の実務担当者となる。また、国連環境計画（UNEP）とバーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局とスウェーデン　オレブロ大学と日本の専門家も参加する予定である。

予定している主なプログラムは、『これまでの東アジアPOPsモニタリングプロジェクト(POPsEA)の活動概要』『ストックホルム条約第３回有効性評価に向けた世界モニタリング計画（GMP）の進捗状況について』『インフォメーションウエアハウスプロジェクトの現状について』『POPsEA及び国連環境計画/地球環境ファシリティ（UNEP/GEF） GMP2-Asiaの両プロジェクトの協調について』『UNEP/GEF GMP2-Asiaプロジェクト終了後の活動について』『平成27年度、平成28年度 のPOPsモニタリング結果について』『今後のPOPsモニタリング実施計画について』となる。