日本・シンガポール環境政策対話、気候変動・プラスチック汚染

第7回日本・シンガポール環境政策対話が2月9日に開催された。

日本の環境省とシンガポール共和国環境庁(NEA)は、2014年に環境協力に関する協力覚書に署名し、同覚書を拡充する形で2017年に同国環境水資源省との協力覚書に署名しており、NEAとの覚書署名以降、定期的に政策対話を開催している。

今回は、第7回目となる対話が開催されることとなった。今回の会合に出席した者は、シンガポール側は、持続可能性・環境省 スタンレー・ロー事務次官、国家環境庁 ング・チュン・ピン副長官、駐日シンガポール大使館 ロウ・ホンマン主席公使などとなる。日本側は、環境省 小野地球環境審議官、インフラ推進官などとなる。

会合では、【循環経済・廃棄物管理】【気候変動】【プラスチック汚染】の分野に関しての意見交換などを実施した。

【循環経済・廃棄物管理】に関しては、容器包装、プラスチック、食品、電気電子機器由来等の各種廃棄物のリサイクル、電気自動車の電池や太陽光パネルのリサイクル、都市ごみの高付加価値化及び廃棄物分野の脱炭素化など、多岐にわたる意見交換を行った。日本・シンガポール両国の廃棄物・リサイクル関連の法制度や取組について紹介するとともに、今後の廃棄物・資源循環分野の脱炭素化に向けた戦略やCCUS 等の導入可能性について意見交換を行った。

【気候変動】に関しては、日本側より、パリ協定６条に沿って実施している二国間クレジット制度（JCM）の取組及びJCM の地域的な扱いの検討、日本がCOP27 で立ち上げシンガポールも参加する「パリ協定第６条実施パートナーシップ」に基づく活動を紹介し、ASEAN での炭素市場形成のための両国の連携について議論が行われた。

【プラスチック汚染】に関しては、日本側から海洋プラスチック汚染対策の基盤となる科学的知見を得るためのモニタリング等の取組、漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドラインの公表・データベースの整備、東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）が運営する海洋プラスチックごみ地域ナレッジセンターの活動等の取組を紹介し、こうした活動における国際連携の必要性を強調した。