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農林水産省は、北海道及び兵庫県からの、香港及びシンガポール向け家きん由来製品の輸出を令和5年1月5日から再開していることを発表した。
農林水産省では、令和4年10月28日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が発生して以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を行い、主な輸出先である香港やシンガポール当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められていた。今までに、発生県からの輸出再開について協議を行ってきたところ、香港当局及びシンガポール当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた北海道及び兵庫県からの家きん由来製品の輸出再開について合意することとなった。
そのため、1月5日から、動物検疫所においてシンガポール向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。なお、日本の2022年1月から11月の輸出額に関しては、香港向け鶏肉は17億円(鶏肉の総輸出額19億円)、香港向け鶏卵は74億円(鶏卵の総輸出額80億円)、シンガポール向け鶏肉は0.007億円、シンガポール向け鶏卵は1億円となる。