住商が世界最大海運マースクらと船舶向けアンモニア燃料供給の共同検討

日本の総合商社である住友商事株式会社は、シンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向けた共同検討を開始したことを発表した。

この共同研究は、住友商事株式会社と、デンマークの海運会社「A.P. Moller – Maersk A/S」、香港の船舶管理会社「Fleet Management Limited」、シンガポールの造船会社「Keppel Offshore & Marine」、デンマークの研究機関「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」、ノルウェーの肥料メーカー「Yara International ASA」により行われる。

この共同検討では、競争力のあるグリーンアンモニア供給網の開発、アンモニアバンカリング船の設計開発、海上輸送や貯蔵など関連するインフラを含むSTS方式での船舶向けアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築を検討していく。加えて、液化石油ガス（LPG）を起点とし、段階的にブラウンアンモニアやブルーアンモニア、グリーンアンモニアへの移行を目指す計画についても検討していく。また、シンガポールの関係当局や専門家の協力を得て、アンモニアバンカリングのオペレーション・ガイドラインや法規制の整備に向けて取り組んでいく。