フィリピンの麻薬撲滅活動は人道に対する罪、人権団体が指摘

国際人権団体であるヒューマンライツ・ウォッチは、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が推し進める麻薬撲滅活動は「人道に対する罪」となる可能性が高く、即時に麻薬撲滅活動を停止するように呼び掛ける報告書を発表した。

ヒューマンライツ・ウォッチによると、フィリピン政府が推し進める麻薬撲滅活動により7000人以上が殺害されており、警察のみならずに正体不明の自警団による殺害も多発しているとしている。正体不明の自警団による殺害が行われた際には、犯行現場で証拠をねつ造している疑いも強く、彼らの行動の正当性は無いとしている。フィリピン政府は、現時点でも麻薬関連容疑者を超法規的措置により殺害しており、ドゥテルテ大統領はこれらの活動を抑えるどころか積極的に推奨している。この行為を行うロドリゴ・ドゥテルテ大統領と関係官僚たちは「人道に対する罪」となる可能性が高く、関係者はこれらの罪を個人的に負う可能性があるとして、即時に麻薬撲滅活動は停止する必要があるとしている。また、これらの活動を停止させるために海外政府等も協力すべきであり、フィリピンに援助を実施している海外政府は、麻薬撲滅活動が停止されるまでは、援助を停止するようにも呼び掛けている。

フィリピン政府は今回の報告書発表に対して、この報告書は根拠が無いものであるとして一蹴している。