農水省はフィリピンでの食料フォーラムに参加、ADBとの協力覚書延長

日本の農林水産省は、フィリピン・マニラのアジア開発銀行（ADB）本部で開催されたアジア・太平洋食料システムフォーラム2026に参加したことを発表した。

農林水産省としては、『協力覚書（MOC）延長に係る署名イベント』『リーダーズセッション』『ADBとの共催による「栄養」サイドイベント』などを実施した。

『協力覚書（MOC）延長に係る署名イベント』では、ADBと、2022年に締結した協力覚書（MOC）について、協力期間を4年間延長することに合意し、延長文書への署名が行われた。この協力覚書（MOC）に基づき、栄養分野での連携やADBのプラットフォームを活用した官民連携の促進等において、新たな技術協力（TA）の可能性について検討を進め、アジア・太平洋地域における持続可能な農業・食料システムの構築に向けた協力を一層推進していく。

『リーダーズセッション』では、長期的な食料システムの変革に向けた国際機関等とのパートナーシップの形成、政策と科学の連携強化等を目的とした議論を行うハイレベルセッションに参加し、アジア地域の政府関係者、農業・食料関係の国際機関等とのパネルディスカッションを通じ、我が国の持続可能な農業・食料システム変革に係る官民連携の考え方等について発信を行った。

『ADBとの共催による「栄養」サイドイベント』では、ADBと共催で、「気候変動・食料・栄養ネクサス」をテーマとする栄養に関するセミナーを開催した。このセミナーは、MOC延長を踏まえた最初の取組として実施されたものであり、日本からの官民ミッションとして参加した日本企業・団体（6組織）によるプレゼンテーションやパネルディスカッションが行われ、持続可能な農業生産、食品加工、栄養改善に資する技術やビジネスの取組が紹介された。