自民党政権はフィリピンの国内生産米の強化と食料安全保障を支援、17億円無償資金協力

自民党政権は、フィリピン共和国における国内生産米の収穫後処理能力の強化及び食料安全保障の確保を図ることを支援するため、17億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、フィリピンでは、主食であるコメの需要に供給が追いついておらず、同国は2024年度は年間470万トンを輸入する世界最大のコメ輸入国となっているとしている。また、国内生産米の供給が不十分である背景には、コメ収穫後の損失や、コメ収穫後の処置に必要となる機材の不足や老朽化といった課題があり、食料安全保障の確保が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月16日、フィリピンの首都マニラにおいて、大野祥在フィリピン共和国日本国臨時代理大使と、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣との間で、供与額17億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（コメ収穫後処理機材の供与）に関する書簡の交換を実施した。

今回実施する協力は、フィリピンに対し、コメの乾燥、貯蔵、精米に必要となる収穫後処理関連機材を供与するものとなる。これにより、フィリピンにおいて国内生産米の収穫後処理能力の強化及び食料安全保障の確保を図り、社会の安定化を通じた同国の経済社会の発展に寄与することが期待される。