自民党政権はUNDPに2.3億円の無償資金協力、フィリピン選挙の有権者登録を支援

自民党政権は、USAIDと緊密な国連開発計画（UNDP）に約2.3億円を供与し、フィリピンのミンダナオ島における選挙の有権者登録を支援しているが、今回は選挙資金報告電子提出システムのローンチ式典が開催されたことが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、フィリピンのミンダナオ島のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域では、依然有権者登録を行っていない住民が一定数存在していた。このミンダナオ島では、2025年5月に史上初となるバンサモロ議会選挙の実施が予定されていたが、有権者登録を行えていない人々へ、選挙への参加を促す必要があった。

そのため、日本政府は、昨年8月に、駐フィリピン日本国特命全権大使と、国連開発計画（UNDP）フィリピン事務所代表との間で、2億3,400万円を限度とする無償資金協力に関する書簡の署名・交換を実施していた。

今回は、この無償資金協力の下で開発された、選挙資金報告電子提出システムのローンチ式典が開催された。日本の大使はスピーチで、日本のミンダナオ和平プロセスの進展及び本年10月実施予定のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）での初の議会選挙を踏まえ、「我々が一体的に進めるこの協力が、バンサモロの人々にふさわしい平和で前進的な将来の先駆けとなるよう、良いインパクトをもたらすことを心から願う」と強調した。