日本はウクライナ専門人材育成センターの施設改修を支援、国連開発計画に資金提供

国連開発計画（UNDP）のウクライナ事務所は、日本政府からの資金拠出をうけて、ウクライナのキーウ州ウクラインカおよびヴィン二ツァ州に所在する職業教育機関内の2つの専門人材育成センターで、設備更新と施設改修を完了したことを発表した。

UNDPによると、施設は包括的な改修工事が行われ、強化プラスチック製の窓および扉の設置、換気・暖房システムの近代化、耐摩耗性床材の敷設、吊り天井の設置、省エネルギー型照明が導入された。また、代替エネルギー教材キット、電気安全および電力品質管理シミュレーター、自動化システム、計測機器、隠蔽配線および接地施工用の専門キットなど、最新の訓練機材も導入された。

改修された実習施設は、多分野型の教育ハブとして運営され、職業専門高校の学生に対し、エネルギー分野で需要の高い専門職を習得するための、現代的かつ適切な学習環境を提供することとなる。

このセンターでは、基礎的な職業訓練に加え、国内避難民（IDPs）や退役軍人を対象とした短期の再訓練コースも提供される。これにより、受講者は短期間で新たな専門技能を習得し、円滑な就業機会の確保につなげることが可能となる。