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在フィリピン日本大使館は、日比経済連携協定(JPEPA)に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の入国前日本語研修閉講式に、遠藤和也大使が出席したことを発表した。
自民党政権では、フィリピン政府との間で日比経済連携協定(JPEPA)を締結し、この協定に基づき、フィリピン人看護師・介護福祉士候補生の日本での受け入れを実施している。
今回は、在フィリピン日本大使館で、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の入国前日本語研修閉講式が開催されることとなった。閉講式には、移住労働者省の次官補、国際交流基金マニラ日本文化センターの所長、日本語センター基金、国際厚生事業団の専務理事、候補者代表から、候補者への激励のメッセージが寄せられた。日本の遠藤大使は挨拶の中で、日本語能力は日本において候補者達が夢をかなえるための不可欠な要素であることを強調し、これまで学んだことをベースにさらに日本語能力の向上に励んでほしい旨を候補者に伝えた。
なお、入国前日本語研修は、国際交流基金マニラ日本文化センターと日本語センターによって6か月間に渡って実施され、合計218名(看護師19名、介護福祉士199名)の候補者が研修を修了した。候補者は、日本入国後にもさらに6ヶ月間の日本語研修を受けた後、全国の病院や介護施設にて勤務する。
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