フィリピンでの日本NGO連携無償資金協力の安全野菜生産技術普及活動等が完了

在フィリピン日本国大使館は、日本政府がフィリピンで実施した、日本NGO連携無償資金協力による安全野菜生産技術普及活動などが完了したことにともない、記念式典が開催されたことを発表した。

大使館の見解によると、フィリピンのベンゲット州は、国内における高原野菜の重要な生産地である一方で、山岳地帯に位置しており、安定した野菜生産、生産コストの縮減、野菜の出荷体制の改善が課題となっていたとしている。

そのため、日本政府は、公益社団法人 国際農業者交流協会（JAEC）による日本NGO連携無償資金協力事業「安全野菜生産技術普及活動及び野菜流通販売改善事業（3か年事業）」を実施していた。この支援事業では、同地域で入手可能な資材を使用して炭・木酢液・堆肥を生産し、化学肥料や農薬を削減した安全野菜栽培技術の普及を行ったほか、収穫した野菜を一時的に貯蔵するための冷蔵倉庫設置などのコールドチェーンの整備を実施していた。

今回は、この事業が完了したことにともない、記念式典が3月19日に、ベンゲット州ブギアス町で開催された。この式典には、JAEC会長、ディクラス・ベンゲット州知事、ティンダアン・ブギアス町長、パンリリョ比農業省次官補らも出席した。式典では、この事業で設置した冷蔵倉庫がブギアス町に引渡された。