フィリピンは小中学校での宿題禁止へ

フィリピンの上院議員は、小中学校で宿題が提出されることは、学習者の生産性や教育に対する姿勢を低下させ、退学率の増加や成績の低下につながっているため、小中学校での宿題禁止を求める法案を提出した。

今回提出された上院法案第1792号「2023年宿題禁止法」では、週末に必須の宿題や課題を出してはいけなく、平日のみに宿題が出されることが許可されるものとなる。また、宿題は2時間以上かかるものであってはならず、基本的には任意で行うものとなる。

法案を提出した議員は、「宿題が少なければ、親は子供と過ごす時間が増え、子供もより多くの課外活動をすることができるでしょう。経済協力開発機構（OECD）の生徒の学習到達度調査（PISA）が2009年に行った調査では、宿題に費やす時間が増えても、生徒の成績に与える影響はごくわずかでした。また、生徒への宿題の負担を大幅に減らしている国々では、生徒に多くの宿題を課すことで、学校での勉強に対するモチベーションの低下につながることへの相関関係がありました。宿題をしない時間が増えることで、子供たちは心をリラックスさせ、概念をより良く理解する能力を高めることができます」との旨の見解を示している。

この法案が提出された背景には、保護者などから、子どもが家族と楽しく質の高い時間を過ごす代わりに、宿題の達成に多くの時間を費やしているという懸念があったため、提出されたという事情がある。