海保は日米連携でフィリピンに能力向上支援、制圧訓練等

海上保安庁は、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)」3名をJICAの枠組みでフィリピンに派遣し、日米連携によるフィリピン沿岸警備隊に対する能力向上支援を実施したことを発表した。

日米の海上法執行機関である海上保安庁及び米国沿岸警備隊（USCG）では、1948年の海上保安庁創設期より深く交流しており、様々な機会を通じて、連携・協力関係の強化を図るとともに、インド太平洋地域の外国海上保安機関に対して海上法執行に必要な能力向上支援を実施していた。

今回は、フィリピン沿岸警備隊に対する能力向上支援が実施されることとなった。海上保安庁MCTは、USCGがフィリピン沿岸警備隊に対して実施する「立入検査指導官研修」に併せて、マニラ近郊のPCG本庁内にて、PCG指導官14名、PCG研修生48名に対し、手錠の取扱いや連行方法を教える「制圧訓練」を実施した。また、日本が供与した97m級巡視船の乗組員に対しても、巡視船甲板上にて「制圧訓練」を行い、PCGの海上法執行能力向上を支援した。さらに、今後の外国海上保安機関に対する能力向上支援について、引き続き、日米両機関が連携して実施すべく、USCGとの協議も実施した。