ドゥテルテ大統領はテロ対策法案を強化へ、一部の議員や人権派団体は反対

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、自身が参加する法律策定チームが、国の権限を強化するテロ対策法案の改正を検討していることを明らかにした。

ドゥテルテ大統領は、新型コロナウイルスは依然と国内では大きな脅威であるとしたうえで、テロは国の安全保障に対するトップの脅威であり、特に最大の脅威は共産主義者によるテロリズムだとしている。

現在検討中のテロ対策法案は、2007年の安全保障法の規定を修正し、さらに強い権限を与えるものとなる。この法案では、テロリストと疑われる者を逮捕状なしで24日間まで拘留することが認められ、60日間の監視かつ30日間の延長が認められている。また、自主的あるいは故意にテロ組織に参加した者は、12年の懲役刑が科せられるものとなる。

大統領報道官は、大統領法律顧問室と司法省は、この法律案についての意見をすでに提出しているとの旨を述べた。また、大統領は刑事弁護士かつ検察官でもあった経験があるため、提言に頼るだけでなくて自身で法案を読み、権利章典や憲法に反する規定があるかどうかは自身が判断するだろうとの見解を示している。

一部の議員や人権派団体は、この法案改正は人権侵害を許すものだとして強く反発している。