このページの所要時間: 約 1分2秒
12月9日からミャンマーで初の取引所「ヤンゴン証券取引所」が始動し、ミャンマーの上場企業の株式取引が開始されることとなる。この取引所開設には、日本の大和証券グループと日本取引所グループが支援してきた。
ミャンマー政府は2011年の民主化以降、株式取引を行うための証券取引所の開設に取り組んでいたが、日本企業などからの支援もあり、国営のミャンマー経済銀行の運営の元でヤンゴン証券取引所が開設されることとなった。ミャンマー証券取引委員会からは、上場する企業名などの詳細は発表されていないが、地元メディアの報道によると、5,6社程度が上場する可能性があると報じられている。しかしながら、上場する企業が投資家に対して適切な利益を確約出来るかは不明とも報じられている。
しかしながら一部のエコノミスト達からは、ミャンマーでは初めての取引所の開設に沸いているが、取引所の開設はあくまでもスタートラインに立っただけであり、今後の運営の方が大事であると指摘している。カンボジアやラオスでも同様の取引所は開設されているが、参加する企業が増加せず株式取引が活性化していない現状もあり、ミャンマーにおいても取引所の活性化が今後の課題となりそうである。
アセアン10カ国情報










鈴木知事の北海道は函館圏の道民の海外旅行促進、韓国等の情報発信
高市政権はバングラデシュ避難のミャンマー人に食料購入等の支援、WFPに10億円無償資金協力
大阪府は金融系外国企業等の誘致に約7千万円投入
経団連や企業団体等は高市政権に外国人家族への支援要請と事業主責任を押し付けないよう要請
100時間カレーがマレーシアへ、USEN&U-NEXT GROUPがフランチャイジー
大分県は外国人留学生の誘致促進へ、外国人留学生の継続確保へ
茂木外相はミャンマー避難民への生計支援等、国際移住機関(IOM)に4億円無償資金協力
高市政権は国民のインバウンドの更なる受入れに対する不安払拭等に100億円投入
神奈川県はベトナム人に日本への留学や就職等を促す、ダナンのイベント開催に570万円投入
自民党政権はコロナ対策地方税減収補塡交付金で自治体に74億円バラマキへ
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
3Dインベストメント、東邦HDの第二回情報提供要請に対する回答書を提出、買収防衛策プロセスにおける「結論ありき」の運用に懸念を表明
オックスフォード・ナノポアとA.D.A.M.イノベーションズ、日本における先進ゲノム医療の加速に向けた国際協業を発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店