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ミャンマーでは7月から発生した洪水などにより、多数の家屋だけでなく学校などの校舎も被害を受けており、被害を受けた地域においては子供達が満足に通学出来ない状態が続いていた。そのため日本政府は、これらの被災地における子供達の教育環境の復旧を支援するため、「洪水及び地滑り被害地における学校復旧計画」を実施することを外務省は発表した。
今回実施される計画は、15億円の無償資金協力により実施される。日本政府は9月8日に、ミャンマーの洪水被害へ総額50億円程度の無償資金協力を実施する予定であることを発表しており、今回の支援はこの50億円のうちから実施されるものである。
ミャンマーで7月に発生した洪水では、チン州、ラカイン州、ザガイン地域、マグウェ地域など6州6地域を中心として約20万人以上が被災していた。日本政府は被害が発生した直後から、JICAを通じて1800万円相当の緊急物資供与や、約3億2,500万円の緊急無償資金協力を実施していたが、教育インフラの整備は後回しとなっていたために、今回実施されることとなった。
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