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茂木大臣の外務省は、ミャンマーからバングラデシュに逃れた避難民への生計支援などの支援として、国際移住機関(IOM)に4億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、バングラデシュに流入・滞在する110万人を超えるミャンマーからの避難民は、自然災害に脆弱な土地に形成されたキャンプにおいて、豪雨やサイクロン等による深刻な被害を頻繁に受けているほか、劣悪な生活環境下で日常的なストレスや感染症の拡大等、健康上のリスクにも晒されているとしている。
そのため、日本政府は、3月3日、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、ジュゼッペ・ロプレーテ国際移住機関(IOM)バングラデシュ事務所代表代行との間で、供与額4億円の対バングラデシュ無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための災害に対する強靱性強化及び生活環境改善計画(IOM連携)」に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回実施する支援では、バングラデシュにおけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティに対し、避難用地の開発・管理、シェルター等の生活インフラの整備、医薬品や医療機器の供与、生計支援などを行う。この協力により、避難民及びホストコミュニティ住民の災害対策及び生活状況全般の改善が図られ、もってバングラデシュの社会脆弱性の克服に寄与することが期待される。
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