日本はミャンマーの総選挙を支援

ミャンマー政府は今年の秋頃にミャンマー連邦議会の総選挙を予定しており、この選挙は2011年春の民政移管後に初となる総選挙である。日本政府は国際連合開発計画(UNDP)と共同で、この総選挙が平和的・平穏的に開催されることを実現するため、ミャンマー政府へ支援を実施することを外務省は発表した。

秋頃に開催されるミャンマーの総選挙では、国内の一部で国軍と少数民族との武力衝突が発生しており、また国民に対する十分な情報開示が行われていない、公平な選挙実施するにあたり物品が不足しているなどの理由により、公平な選挙活動が実施されない可能性があると、一部の有識者達は懸念を表明していた。そのため欧米諸国は、ミャンマーの民主化を推進するための様々な支援を実施しており、日本政府もこの動きに同調し、今回の支援を実施することとなった。

今回の支援は、無償資金協力「2015年ミャンマー総選挙支援計画（UNDP連携）」として1億1,100万円を供与する。この供与により、選挙の実施に必要とされる物品が供与される。この支援により、円滑に公平な選挙が実施され、ミャンマーの民主化が推進されることが期待される。