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日本政府は、ミャンマー・ラカイン州から多数の避難民を受け入れているバングラデシュ人民共和国に移り住む避難民を支援するため、供与額5.22億円となる無償資金協力を実施する。
外務省の見解によると、バングラデシュ南東部のノアカリ県に属するバシャンチャール島では、ミャンマー・ラカイン州から多数の避難民を受け入れているコックスバザール県から移り住む避難民が増え続けているが、妊産婦や幼児の死亡率上昇、ジェンダーに基づく暴力が深刻化しているとしている。また、ノアカリ県のホストコミュニティも、同様の問題に直面しており、ジェンダーに基づく暴力への対応や母子保健の充実が同地域における喫緊の課題となっているとしている。
そのため、日本政府はUNFPAとの連携の下、バシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びノアカリ県のホストコミュニティに対し、ジェンダーに基づく暴力被害対策及び母子保健分野にかかる支援「バシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びノアカリ県におけるホストコミュニティに対するジェンダーに基づく暴力への対応及び母子保健支援計画(UNFPA連携)」を実施することを決定した。
この計画は、供与額5.22億円により実施される。支援が実施されることにより、同地域の避難民及びホストコミュニティの生活環境の向上が図られ、もって同国の社会脆弱性の克服に寄与することが期待される。
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