環境省はマレーシアでアジアの持続可能な交通への投資等を意見交換

環境省は、アジア地域における環境的に持続可能な交通（Environmentally Sustainable Transport （EST））の実現に向けて、「第15回アジアEST地域フォーラム」を10月24日から26日にかけて、マレーシア・クアラルンプールで開催したことを発表した。

このフォーラムの主催は、日本国環境省、国際連合地域開発センター（UNCRD）、マレーシア運輸省、アジア開発銀行（ADB）、国際連合経済社会局（UNDESA）により開催された。今回のテーマは、「持続可能な交通への投資、SDGs時代における経済および社会的発展の促進」となった。

参加した者は、アジア18カ国の政府（環境・交通関係省庁等）の幹部、アジア諸国の自治体の幹部、交通と環境分野に関する学識経験者等の専門家、国際機関関係者などとなる。参加したアジアの国は、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インド、インドネシア、日本、大韓民国（韓国）、ラオス、モルディブ、モンゴル、ネパール、シンガポール、スリランカ、タイ、フィリピン、東ティモール、ベトナム、マレーシアなどとなる。

フォーラムでは、「持続可能な交通への投資、SDGs時代における経済および社会的発展の促進」のテーマの下、各セッションにおいて、アジア各国及び国際機関からベストプラクティス等に関する発表が行われ、日本からは日本国内の地域におけるESTモデル事業（北海道鹿追町の取組）等について紹介した。また、愛知宣言2030の目標のうち、Goal 1a低炭素（気候変動緩和）、Goal 2交通安全、Goal 6国内アクセスと接続性に対する各国の政策等の取組状況についてフォローアップが行われ、取組が進められていることを確認した。