マレーシアでもRCEP協定が3月に発効

マレーシア政府は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に1月17日に寄託した。この寄託により、60日後の3月18日にマレーシアについてもRCEP協定が発効することとなる。

RCEPは、2012年11月に交渉が開始され、2020年11月15日に署名された協定である。この協定は、ASEAN10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの合計15か国が参加するものとなる。この協定は、世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、日本の貿易総額のうち約5割を占める地域の経済連携協定となり、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引などの幅広い分野のルールを整備したものとなる。

RCEP協定については、本年1月1日に日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ及びベトナムの10カ国の間で発効しており、また韓国に対しては2月1日に発効予定である。