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高市政権でも、外国人留学生の日本国内での就職率を向上させるための取り組みを継続して実施していることが明らかになった。
文部科学省によると、日本経済全体の活性化のため、幅広い産業で需要が高まる高度外国人材の獲得・定着が求められており、外国人材の活用は政府方針の柱の一つとなっているとしている。また、外国人留学生の日本国内での就職率を6割(国内進学者を除く)に向上させることを目指す必要があり、「外国人留学生採用枠の拡大」「外国人留学生向け就職情報の充実」などの課題があるとしている。
そのため、文部科学省では、『留学生就職促進教育プログラム認定制度』の公募を開始した。この制度は、外国人留学生に対する「日本語教育」、「キャリア教育(日本企業論等)」、「インターンシップ」を一体として提供する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、当該プログラム修了者が就職活動において各大学が発行する修了証明書を提示することにより、外国人留学生の国内企業等への就職を一層促進することを目的として実施されるものとなる。
認定された大学は、留学生受入促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)、高度外国人材育成課程履修支援制度の優先配分の対象となる。公募期間は、令和8年11月16日から令和9年1月5日となる。審査結果の通知は、令和9年3月の予定となる。
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