RCEPはマレーシアに利益をもたらす

在マレーシア日本大使館は、岡大使が、日立アジアとマレーシア標準工業研究所のMOU署名式と、セランゴールASEANビジネスカンファレンスに出席し、RCEPに関しての見解を説明を実施したことを発表した。

日立アジアとマレーシア標準工業研究所（SIRIM）とのMOUの署名式は、オンラインで12月14日に行われた。このMOUは、日立が有するデジタル技術をSIRIMへの技術提供を通じて、製造業へのデジタル技術の導入やソリューションサービスの提供といったSIRIMの活動を支援することで、マレーシアの中小企業の生産性の向上を目指すものである。岡大使は、RCEPにより東南アジア・オセアニア地域が一つの市場に統合される中で、マレーシアの製造業が生産性を向上しサプライチェーンのハブの地位を維持していく上で、日立のデジタル技術が大いに役立つと期待していると述べた。

「セランゴールASEANビジネスカンファレンス（SABC）」の出席は、12月15日に行われた。岡大使は、豪大使や星大使とともにパネリストとしてオンラインで参加し、パネルディスカッションの中で新型コロナの影響によるデジタル化の加速化や、生産拠点の多元化を通じたサプライチェーンの強靱化の重要性について述べ、そのために、日本政府が生産拠点の多元化を通じたサプライチェーンの強靱化や、デジタル技術を活用したASEAN企業との連携を支援していることを紹介した。また、RCEPについては、市場アクセスの拡大や自由で公正なルールの導入によって、マレーシアに利益をもたらすと述べた。