高市政権はラオスの地域医療強化を支援、28億円の無償資金協力

高市政権は、ラオスの南部地域の中核病院整備を通して地域医療システムの強化を支援するため、28億6,500万円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

独立行政法人 国際協力機構（JICA）の見解によると、首都から約700km 離れた南部地域には3次医療機関がなく、中核病院であるチャンパサック県病院が県内下位医療施設のみならず近隣県からの患者搬送にも対応していた。しかし、同病院では、施設・機材の老朽化や診断・治療機器不足による検査・治療の制約・遅延、病床不足による衛生環境の悪化や患者プライバシーの欠如などの課題を抱えていた。

そのため、JICAは、1月9日、ラオスの首都ビエンチャン市で、同国政府との間で、「南部地域における中核病院整備計画」を対象として、供与限度額が28億6,500万円となる無償資金協力の贈与契約を締結した。この署名は、ラオス財務省国際財務協力局のヴォンカムヘン・ヴォンタチャック局長と、JICAラオス事務所の所長の間で取り交わされた。

この事業の目的は、ラオス南部4県のチャンパサック県、アタプー県、サラワン県及びセコン県の中核病院としての役割を担うチャンパサック県病院において、重篤な患者に対する効果的かつ効率的な医療サービス提供に必要な医療施設及び機材の整備を行うこととなる。具体的には、施設整備では、中央診療棟、機械室棟の新設を行う。機材整備では、手術台、超音波診断装置、腹腔鏡セット、高圧蒸気滅菌装置、プラズマ滅菌装置などの整備を実施する。また、5S-カイゼン手法を用いた医療機材等の物品整理を強化するための指導、特定機材を対象とする臨床応用と効果的運用のための指導、院内感染症及び術後感染対策の指導も計画している。

なお、日本の外務省では、昨年12月3日に、ラオスに本件の無償資金協力を実施することを発表していた。