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石破総理の表明に基づき、ラオス人民民主共和国の橋梁の補修を支援するため、ラオスに約17億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、内陸国であるラオスにおいて、陸路は物流を支える特に重要なインフラであるが、メコン地域の東西経済回廊を構成する国道9号を中心とする幹線道路においては建設から長期間経過した橋梁が多く、洪水影響や経年劣化に伴う落橋可能性が高くなっていることから、橋梁の劣化部分の修復が喫緊の課題となっているとしている。
そのため、日本政府は、この課題を解決するため、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、供与額が17.07億円となる無償資金協力「経済社会開発計画(橋梁補修資機材の供与)」に関する交換公文の署名を実施した。この支援では、ラオス政府に橋梁補修資機材(鋼橋梁主桁、炭素繊維補強材、橋梁架設クレーン等)を供与する。
なお、今回の支援は、1月21日の日・ラオス首脳会談において、石破総理から表明したラオスに対する東西経済回廊の補修に関する協力を具体化するものとなる。石破総理は、ラオスのソーンサイ首相に対して『ラオスの財政安定化及び自律的で質の高い経済発展に寄与するために、クリーン電力供給能力の潜在性発揮、東西経済回廊の補修、教育の質の向上、防災に関する協力、不発弾除去を実施する』旨を表明していた。
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