日ラオス官民合同対話、安倍元総理の発出後に継続開催

在ラオス日本国大使館は、ラオス日本人商工会議所、JETROビエンチャン事務所、JICAラオス事務所、JBICバンコク事務所及びIFCラオス事務所の協力を得て、ラオス計画投資省と共に、第16回『日ラオス官民合同対話』を開催したことを発表した。

『日ラオス官民合同対話』は、2007年5月の安倍晋三総理大臣とブアソーン首相との間の日ラオス首脳会談後に発出された「日ラオス共同プレス発表」で設立がうたわれ、同年12月の第1回会合以降、毎年開催している。

今回は、第16回目となる対話が1月10日に開催されたことが発表された。今回の対話が実施された目的は、ラオスに進出した日系企業が抱えるビジネス環境に関する課題を直接ラオス政府に説明し、ラオスの更なる投資環境整備に向け、両国の官民関係者が共に議論し、具体的な解決策を検討することとなる。

会合では、物流と貿易促進及び駐在員事務所ライセンスの許認可手続きに関するワーキンググループでの議論を踏まえ、課題解決に向けた対話が行われ、新型コロナ後の経済回復を念頭に、日系企業が直面する課題を解決し、新たな投資を呼び込むことはますます重要になっているという点で一致した。