JICAはラオスの教員養成校等の新築・建替等の整備支援、19億円の無償協力

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、ラオスにおける初等教育の質を改善する支援として、教員養成校の施設及び教育用資機材の整備に19億1,200万円の無償資金協力を実施することを発表した。

今回の支援は「教員養成校改善計画（The Project for Improving Teacher Training Colleges）」として、56ヵ月にわたって実施される予定である。支援の対象となる地域・施設は、首都ビエンチャン、ルアンナムター県、ルアンパバーン県、シェンクワン県、ビエンチャン県、サバナケット県、サラワン県、チャンパサック県となる。この支援は、ラオス国内にある8校の教員養成校及びその付属校の新築・建替と教育用機材の整備を行うことにより、就学前・初中等教育の新規教員の養成と現職教員の研修環境の改善を図り、基礎教育の質改善に寄与するものである。SDGs（持続可能な開発目標）ゴール4に貢献するものでもある。

具体的に実施する予定の事業内容は、「施設整備/機材等の内容」「コンサルティング・サービス」となる。「施設整備/機材等の内容」は、教員養成校の建替（教室棟・トイレ棟・学生寮・キッチン棟）、付属校の新築または建替（教室、多目的室、実験室、図書室、保健室、家具備品（椅子、机など）など）、付属校の教育機材整備（就学前教育用機材、英語指導用機材など）となる。「コンサルティング・サービス」は、詳細設計、入札関連業務支援、施工・調達監理、資金管理支援となる。