日本はラオスの若手行政官等の日本の大学院への留学を支援

日本政府は、ラオスの若手行政官などの人材育成支援を支援するため、3.17億円の無償資金協力を実施する。

ラオスは、政府機関の職員の能力・体制の向上を含む行政能力の強化および制度構築を担う良質な人材の育成が不可欠となっていた。日本政府は、ラオスに対し経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っているため、今回はこの取り組みの一環として、ラオスの若手行政官などの人材育成支援を支援することとなった。

この支援「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換は、ラオスの首都ビエンチャンにおいて竹若敬三駐ラオス日本国特命全権大使とトンサワン・ポムヴィハーン外務副大臣との間で実施された。今回実施する支援では、最大22名のラオスの若手行政官が日本の大学院に留学できることになる。なお、今回実施する支援は、平成28年9月の「日・ラオス首脳会談」において安倍総理大臣から発表された「日ラオス開発共同計画」の三本柱のうち、二番目の「産業の多角化と競争力強化、そのための産業人材育成」に位置づけられるものでもある。