日本はラオスの浄水場・水産施設・治安対策等の整備を支援

日本政府は、ラオスの浄水場機能改善・水産関連施設整備・治安対策などを支援するため、合計4件の総額約10億円となる無償資金協力を実施することを発表した。

日本政府では、2016年9月に開催された日・ラオス首脳会談の際に、安倍総理大臣から『ラオスの持続的な発展に向けた日本・ラオス開発協力共同計画』を発表していた。この計画を具現化するため、今回は4件の無償資金協力が実施されることとなった。

浄水場の機能改善等による持続可能な都市環境の整備に向けた支援を行うため、「ルアンパバーン市上水道拡張計画(詳細設計)」が供与限度額9,700万円として実施される。今回実施する支援は、配水管の新規敷設・更新、消火栓新設、給水管の切替、ナムカン浄水場における取水・浄水・排水処理施設の新設等を行い、ルアンパバーン市の水供給能力の向上を図る。

水産関連施設等の整備による水産業の持続的な発展及び水産物の安定的供給に向けた支援を行うため、「経済社会開発計画(水産分野)」が供与額2億円として実施される。今回実施する支援は、水産関連機材等(稚魚ふ化システムや水質検査キットなど)を供与し、ラオスの水産業の持続的な発展及び水産物の安定的供給の改善・強化を図る。

テロ・治安対策機材の整備による治安維持管理能力の強化に向けた支援を行うため、「経済社会開発計画(治安対策分野)」が供与額2億円として実施される。今回実施する支援は、テロ対策や治安維持の強化に資する機材を供与し、ラオスの治安維持管理能力の改善と強化を図る。

石油製品・鉄鋼製品等を供与してラオス政府の財政改善に向けた支援を行うため、「経済社会開発計画」が供与額5億円として実施される。今回実施する支援は、石油製品・鉄鋼製品等を供与してラオス政府が活用することにより、ラオスの財政改善を図る。