JICAがラオスで医療従事者の免許制度整備を支援

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ラオスにおいてより良い保健サービスを提供するため、医療従事者の免許制度を整備等の支援を実施する事を発表した。

ラオスでは、人口あたりの医師・助産師・看護師といった医療従事者が少ない状態である。世界保健機関(WHO)では、持続可能な開発目標（SDGs）達成に必要な保健人材数として、人口1000人あたりで4.45人の医療従事者が必要としているが、ラオスでは人口1000人あたりで0.8人(2013年時点) の医療従事者しかいない状況である。また、首都と地方間では配置格差もある状態であった。そのためJICAは、ラオスにおける保健・医療サービス向上のための支援を実施してきたが、新たに医師・助産師・看護師などの医療従事者の免許制度を整備し、看護師免許の国家試験の導入を支援し、研修実施体制を改善する支援を実施する事を決定した。

この支援プロジェクトは「持続可能な保健人材開発・質保証制度整備プロジェクト」として、2018年5月から2023年4月にかけて実施される予定である。期間中には、保健人材の免許制度の整備、看護師の免許国家試験の導入、看護師の研修実施体制の改善などを実施していく方針である。