ラオスの中等教育水準の向上支援、約13億円の無償資金協力

日本の外務省は、ラオスの中等学校生の教育水準を向上させる事等を目的として、13億6,900万円を限度とする無償資金協力を実施する事を発表した。

この無償資金協力は、「中南部地域中等学校環境改善計画」として実施されるものである。この計画では、ラオスの中南部のカムアン県・サバナケット県・サラワン県・チャンパサック県の4県を対象とするものである。この地域の中等学校の施設と設備の整備を支援することにより、中等教育へのアクセスと教育環境の改善を図る。これらの改善をもって、中等教育の質の向上と教育現場の整備と人材育成に寄与する事を目的としている。この支援に関する交換公文の署名は、駐ラオス大使とサルムサイ・コンマシット外務大臣との間で23日に実施された。

日本政府は、ラオスの教育環境を改善させるための支援を継続して実施している。今回実施する支援に関しても、詳細設計分の支援として4,600万円の無償資金協力を実施する事を5月26日に発表していた。また、日本政府とアメリカ政府が主導して運営しているアジア開発銀行(ADB)においても、中等教育分野の支援を実施している。