三井住友銀行がインドネシア投資調整庁と業務提携

三井住友フィナンシャルグループ傘下であり3大メガバンクの1つである株式会社三井住友銀行は、インドネシア投資調整庁(BKPM)との間で、日本とインドネシアの間における投資促進などの協力に関する業務提携の覚書を締結した事を発表した。

インドネシア投資調整庁は、インドネシア共和国における大統領直属の投資分野の許認可と相談業務を行う政府機関であり、いずれの省庁にも属さない独立した機関として1973年に設立されている。この機関では、ガス・石油・金融分野等の一部を除き、外資・内資による投資案件に関する許認可書発給業務や関連事項に関する各省庁との調整業務を担当している。日本においては2003年に日本事務所が設立されており、この事務所が日本企業のインドネシア進出を支援している。

三井住友銀行は、インドネシア投資調整庁との業務提携を通じて、投資セミナーの共同開催・情報提供などを実施し、日本企業のインドネシア進出支援を更に充実させていく方針である。