パナソニックとの官民連携事業でインドネシアに太陽光発電装置を供与

在インドネシア大使館は、日本政府とパナソニック株式会社の官民連携事業により東南スラウェシ州ワカトビ県に設置した太陽光発電装置の引渡し式典を開催した事を発表した。

日本政府は平成27年度の草の根・人間の安全保障無償資金協力「東南スラウェシ州ワカトビ県における電化促進による医療サービス及び教育環境改善計画(供与金額：約965万円)」として、インドネシアの東南スラウェシ州ワカトビ県のクラティ村の診療所及びその周辺の小学校やコミュニティー施設等に太陽光発電装置を設置し、電力供給を行う支援を実施する事を決定していた。この支援では、装置の提供のみならず装置を運営および管理する委員会を組織し、技術指導や運用維持管理体制に関する研修を実施する事も目的としていた。

この支援事業は官民連携事業としてパナソニック株式会社も参加している。パナソニックは技術者等を派遣し、太陽光発電装置の輸送や工事の支援を実施し、事業完了後も定期総合点検を4年間実施する予定である。

開催された式典には、日本側からは日本大使館の公使やパナソニック関係者が参加し、インドネシア側からはワカトビ県副知事や村長等が参加した。この支援が完了した事により、診療所を利用する村民や周辺村民が、より安全で充実した医療サービスを受けることが可能になり、学生達の学習環境が改善される事となった。