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日本の外務省は、インドネシアのパプア州から観光等を担当する地方行政官19名が、日本の政治や経済などを学ぶために11月15日から22日までの日程で来日している事を発表した。
この来日は、日本とアジア大洋州の各国・地域との間の国交を強化する事等を目的としたJENESYS2016招へいプログラムの一環として実施されるものである。今回の受け入れ事業は、一般財団法人の日本国際協力センターが担当する。
来日した一団は、成田空港より入国した後にオリエンテーションを受講し東京都内の視察を行う。その後は、都内で関連する講義の聴講や外務省に訪問し、神奈川県の鎌倉にも訪問する。その後は東京から岩手県に移動し、地方自治体へ表敬訪問し、歴史的建造物の視察や地元市民との交流会を通じて日本の魅力に直接触れる。これらの活動を通じてインドネシアの将来を担う地方行政官が日本の産業や製品などの魅力や強み等を理解し、帰国後も日本の魅力について積極的に発信してくれる事が期待される。