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日本の総合商社である三菱商事株式会社は、インドネシアにおいて進めていた金属資源ビジネスのウェダベイニッケルプロジェクトが、事業化が難しいと判断したことにより、関連する企業の株式を売却したことを発表した。
三菱商事は2009年2月から、ピーティーウェダベイニッケル社(PT Weda Bay Nickel)が推進している、インドネシアにある世界有数のウェダベイ鉱床における大規模開発ニッケルプロジェクトに参加していた。三菱商事では、このプロジェクトを実施するストランドミネラルズ社(Strand Minerals (Indonesia) Pte Ltd)の株式を30.0%する形での参加を行っていた。なお、このプロジェクトへの参加は三菱商事のみならず、大平洋金属株式会社も株式の3.4%を取得する形で参加していた。
三菱商事では、このウェダベイニッケルプロジェクトの事業化調査を進めていたが、事業化要件が満たされなかった。そのため、株主間協定書に基づきストランドミネラルズ社の筆頭株主であるエラメット社に全保有株式を売却することとなった。
三菱商事では、金属資源ビジネスの事業環境に応じ、継続的にポートフォリオの見直しを進めていく方針である事を表明している。
大平洋金属株式会社では、今回のウェダベイニッケルプロジェクトからは撤退するが、海外におけるニッケル源確保を図っていくという方針は引き続き堅持していくことを表明している。
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