フォードがインドネシアと日本から撤退、従業員からは驚かれず

アメリカのミシガン州に本社を置く自動車メーカーのフォード・モーターは、収益性の確保が今後も見込めないため、日本とインドネシアから撤退することを明らかにした。

フォードの世界市場での販売台数は約632万台となるが、日本市場での販売数は4968台とごくわずかであり、ドイツのメルセデス・ベンツの約6万5千台、フォルクスワーゲンの約5万5千台と比べると大きく引き離されていた。日本市場では少子高齢化が続いており、若者の自動車離れも加速しているために、今後の先行きが暗く改善の余地があまりないと判断されたために、日本からは撤退することとなった。

日本市場からの撤退に伴い、人口が2億人を超し現在も増加しているインドネシア市場からも撤退する方針である。インドネシアへは各種産業からの参入が相次いでおり、高級ブランドメーカーも将来の成長を見込んでの進出を進めていることからも、今回の決定には驚きの声があがっている。インドネシアではアメリカ製の車に対するブランド信仰があまりないことも影響しているのかもしれない。

フォード社の日本法人の従業員に、今回の決定に関してコメントを求めたところ「最近の若い人たちは車を買わなくなっているので、売上げが減少しており、このままではまずい状況になる可能性があることは認識していました。今回の決定は、日本法人では新車の販売台数に比べて従業員が多く、人件費が高かったことも影響しているのかもしれません。ただ、外資系で働くということは、こういう事が起こることを想定して働いているので、私個人としてはそこまでの驚きはありません。」と語った。