中国政府とインドネシア政府は、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道の建設を共同で実施するため基本建設契約を16日に締結した。両国は高速鉄道を建設するための合弁会社を設立しており、この会社がジャカルタで契約を締結したことを発表した。契約締結の際には、中国政府は技術者の育成などにも協力し、基幹部分の技術移転を実施することを約束している。
今回のプロジェクトは国が主体となり実施するため、両国の国営企業である中国鉄路総公司(チャイナ・レールウェイ・インターナショナル)とインドネシア国営建設大手のウィジャヤ・カルヤを中心とする合弁会社が建設を実施する。契約締結の際に中国政府側からは、インドネシア政府に中国政府が所有している高速鉄道技術を惜しみなく譲渡することを約束し、技術移転を行うと同時に、関連施設・設備をインドネシア国内で生産を行い、インドネシア国内の製造業の発展に貢献することを約束した。また、関連する人材育成に関しても協力を行い、ゆくゆくはインドネシア国外における高速鉄道への展開も中国とインドネシアとの共同で実施していくことを提案した。建設に必要な資金を融資するための契約は来月にも行われる予定である。
国営企業のウィジャヤ・カルヤ社は地元メディアのインタビューに対して「基本契約が締結されて非常に嬉しい。来年の初旬頃には建設を開始し、2019年の上半期頃までには試験運行が実施出来ることを目標としてプロジェクトを進めていく。運賃は片道で16米ドル程度になる見込みである。」と語っている。
地元メディアは、今回の高速鉄道プロジェクトを中国が受注出来た理由のひとつとして、日本政府側は基幹部分の全面的な技術移転を約束しなかったが、中国政府側は日本側と異なり全面的な技術移転を行うことを約束したことが理由のひとつではないかと推測している。
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