日インドネシアは認定事業者制度の相互承認、通関手続の円滑化へ

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画像提供:財務省
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財務省は、財務省関税局とインドネシア関税消費税総局は、AEO(認定事業者)相互承認に係る取決めについて合意に達し、大阪・関西万博において署名を10月6日に実施したことを発表した。

AEO制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対して、迅速化・簡素化された税関手続を利用することを認める仕組みである。また、AEO相互承認とは、それぞれの国が認定したAEO事業者に対し、相互に税関手続上の便益を与えることを認めるものとなる。

今回の取決めの主な内容として、日インドネシア両国税関当局は、輸出入貨物の審査・検査の際、当該貨物が相手国のAEO業者による輸出入貨物である場合には、その資格を自国のリスク評価に反映することとしています。これにより、両国のサプライチェーンのセキュリティレベルを向上させつつ、AEO業者に係る通関手続を一層円滑化することが可能となる。

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