環境省はJCMを通じてインドネシアの脱炭素化に貢献

日本の環境省とインドネシア共和国の環境省及び経済担当調整府は、『インドネシアにおける二国間クレジット制度（JCM）へのビジネス参画促進に関するフォーラム及びビジネスマッチング』を開催したことを発表した。

今回開催されたフォーラムでは、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みであるJCMが、両国のNDC（国が決定する貢献）達成やビジネス機会拡大に資する仕組みであることが紹介された。

また、日・インドネシア環境省間の相互承認取決め（MRA）がインドネシア国内制度とJCMを接続する第一歩となることが共有され、日本のGX-ETSにおけるクレジット需要の高まりやCCS/CCUSガイドライン導入の進展等が説明された。

ビジネスピッチでは、インドネシア住友林業、株式会社フェイガー、東洋エンジニアリング株式会社、アラムポート株式会社、株式会社SDGインパクトジャパンなどの日尼企業10社がCCUS、廃棄物発電、バイオガス、地熱総合利用、屋根置き太陽光、泥炭地再生、水田の間断灌水（AWD）、森林・湿地プロジェクト開発、バイオ炭、マングローブ林再生といった技術系・自然系のプロジェクトを紹介した。

日本の環境省では、今後もJCMの利用拡大・加速を図り、インドネシアの脱炭素化に貢献していく方針であることを表明している。