住商はインドネシア・ムアララボ地熱発電の拡張への融資締結

日本の総合商社である住友商事は、インドネシアのムアララボ地熱発電事業の拡張に向けた融資契約を締結したことを発表した。

この事業の拡張案件は、2019年12月に商業運転を開始した1号機の隣接地に2号機を増設し、発電容量を現在の約2倍となる約170メガワットまで引き上げるものとなり、総事業費は約700億円を見込んでいる。インドネシアの国営電力会社PT PLNと2052年までの長期売電契約を締結しており、2025年3月の着工、2027年の商業運転開始を目指している。

商業運転開始後は、1号機と合わせてインドネシア・スマトラ島の約90万世帯相当分の電力供給に貢献する見込みとなり、将来的には更に最大66メガワットを増設する再拡張も視野に入れている。

また、住友商事は、東洋エンジニアリングの子会社である同国のエンジニアリング会社などとのコンソーシアムで、EPC（建設工事一括請負ビジネス）を担う。主要機器である蒸気タービン・発電機は、富士電機株式会社製を採用する。