日本はインドネシアの塩輸入規制に対して懸念

インドネシアでは昨年の9月に大統領選が実施され、ジョコ・ウィドド氏が新しく当選したため、新政権による様々な産業改革が実施されており、塩の輸入規制も検討している。この現在検討中である塩の輸入規制ついて、実施された場合にはインドネシア国内経済においてサプライチェーン全体に悪影響が発生する可能性があることを、駐インドネシア日本国大使はサレ・フシン工業大臣と会談をした際に伝えた。

インドネシアでは、昨年発足した新政権に対して様々な業界団体から陳情・要望が実施されたことに伴い、各種産業において規制・緩和をそれぞれ実施する産業改革が実施されている。塩の輸入規制もこの産業改革の一環として検討されている。
塩の製造規制・輸入規制・販売規制は様々な国で実施されており、日本も以前は塩事業法などにより規制されていたが、2002年に廃止され塩の販売が自由化されている。国によって塩を規制する理由は大きく異なり、生活必需品である塩を輸入に頼らずに自国内で確実に生産するように国内の塩産業業者の保護を目的とした規制の場合もあれば、塩の製造・販売の際には国の認可を必要として、その際の手数料徴収などにより国の特定部門が利益を得るために実施されている場合もあった。

駐インドネシア日本国大使が、インドネシアの工業大臣と会談した際に、塩の輸入規制による悪影響を説明したところ、これらの日本の説明に対しては、工業大臣からは日本の説明に賛同する旨の返答がなされた。また、ジョコ新政権のもとで同大臣が進める産業政策などについて幅広く意見交換した。