東京都は中小企業の海外展開を支援、インドネシア医療機関に訪問

東京都は、令和5年度の海外向け医療機器開発支援事業として、インドネシアの医療機関などを訪問する中小企業の募集を開始した。

東京都では、都内ものづくり中小企業が、市場の拡大が予測されるASEANなどの新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握し医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施している。

今年度の事業では、国立国際医療研究センターとの連携のもと、インドネシアの市場開拓を検討する事業者の募集を開始した。訪問先は、インドネシア共和国のジャカルタ及びその周辺都市の医療機関・医療機器に関係する教育機関・団体などとなる。対象者は、医療機器開発もしくは製造・販売に携わっている製販企業又はものづくり企業で新興国市場への参入を実施又は検討している都内中小企業の10名となる。募集期間は、6月22日から7月31日までとなっている。都の費用負担は、事前・事後の勉強会及び成果報告会の費用、インドネシアへの渡航費、現地通訳及び移動の費用、宿泊費（4泊5日）となる。

なお、この事業（現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援事務局）の運営受託事業者は、有限責任監査法人トーマツとなる。