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インドネシアでは、経済成長に伴い都心部の発展は進んでいるが、農村部においては成長の恩恵にあずかれず、所得が向上せずに貧困にあえぐ層が存在している。この貧困層への支援はインドネシア政府は実施しているが、日本政府にも支援の要請をしている。この要請を受けて日本政府および独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、4月30日に無償資金協力「貧困農民支援」(2KR:旧食糧増産援助)を活用した総額148.8億ルピア(約1.35億円)の支援を承認したことを在インドネシアの日本大使館は発表した。
この発表によると、インドネシア政府は国内において食料を安定・安全に供給するために、米の生産強化を実施している。この生産強化に必要なカリウム肥料はインドネシア国内で生産することが難しいために、インドネシア政府が直接海外から購入し、国内の農家に安価に販売する体制を構築した。
今回の日本の支援は、この肥料を農家に安価に販売するための資金を提供することである。また日本政府の支援は、この肥料の購入支援のみならず、高品質な種子を農家に対して供給するため、種子の集荷・選別等を行う加工施設の施設改修も支援する。合わせて、農業従事者のスキル向上を図るために研修・教育に関する支援も実施し、気候変動に対応するための支援も実施する。
これらの支援が実施されることにより、インドネシアの貧困農民の生産力向上・所得向上などに大きく貢献することが期待される。
日本政府は、食料の安定供給と貧困削減に取り組むインドネシア政府を今後も引き続き支援していくことを表明している。
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